早期退職を考えている貴方へ。
退職金はどのようにして受け取れるのか、疑問に思っていませんか？
確定給付年金も退職金として受け取れることをご存じでしょうか？
私は54歳で早期退職しました。
この記事は、私が具体的に退職金を受け取った方法の記録です。
貴方の参考になれば幸いです。
- これから退職を考えている方
- 退職金が３つあることを知らない方
- お得な退職金の貰い方を知りたい方
退職金の種類
退職金には3種類あります。
- 退職一時金
- 確定給付企業年金(DB）
- 確定拠出企業年金（DC)
それぞれの退職金について、受け取り方を解説します。
退職一時金
1つ目の退職金は「退職一時金」です。
退職一時金として一括で受け取る
退職一時金は、退職清算時に一括で支払われます。
会社が源泉徴収する場合は、確定申告の必要はありません。
但し、退職金所得控除額を超える金額に税金がかかりますので注意が必要です。
退職金所得控除
退職職所得控除額の上限を超えると、所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。退職所得控除額の計算方法は以下の通りです。
| 勤続年数(A) | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
＜例１＞勤続年数が10年２か月の場合
勤続年数は11年になります（端数切り上げ）
40万×（勤続年数）
＝40万×11年＝440万円
＜例２＞勤続年数が30年の場合
800万＋70万×（勤続年数-20年）
＝800万＋70万×10年＝1,500万円
※同一年に2箇所以上から退職金を受け取る場合は計算方法が異なります。
私は、退職所得控除額の範囲であったため、
全額一括で退職一時金を受け取りました。
確定給付企業年金(DB）
２つ目の退職金は「確定給付企業年金(DB）」です。
確定給付企業年金(DB)は、企業が掛金を拠出し、将来受け取れる金額が保証されています。
DB（Defined Benefit plan）と呼ばれるのは、予め受給額（Benefit）が確定している（Defined）からです。
退職一時金として一括で受け取る
退職時に退職一時金として一括で受け取る事が可能です。
退職一時金と合算出来ますので、退職所得控除額の上限以内であれば、非課税扱いとなります。
年金として受け取る
60歳から受け取り可能です。
退職一時金と年金に分割して受け取る
退職一時金として退職所得控除額上限を目安に受け取り、残りを年金として受け取ります。
私は、退職所得控除額の範囲であったため、
DBも全額一括で退職一時金として受け取りました。
確定拠出企業年金（DC)
3つ目の退職金は「確定拠出企業年金(DC）」です。
確定拠出企業年金（DC)は、企業が拠出する金額を加入者自身が運用しリスク・責任を負います。
退職一時金として一括で受け取る
60歳から退職一時金として、一括で受け取る事が可能です。
退職一時金と合算出来ますので、退職所得控除額の範囲内であれば非課税扱いとなります。
60歳以降にしか受け取れない点に注意しましょう！
年金として受け取る
60歳から受け取り可能で、遅くとも75歳までに受け取りを開始する必要があります。
60歳未満で退職する場合は、確定拠出企業年金（DC)の移管手続きが必要です。転職先の確定拠出企業年金（DC)に移管したり、公務員やフリーランスになる場合は確定拠出個人年金（iDeco)に移管することが必要です。
退職から6か月を経過すると国民年金基金連合会に自動移管されます。 資産運用が出来ないばかりか毎月の管理手数料が資産から差し引かれます。
退職一時金と年金に分割して受け取る
退職一時金として退職所得控除額上限を目安に受け取り、残りを年金として受け取ります。
私は、60歳以降に年金として受け取る予定です。
確定給付企業年金（DB)と確定拠出企業年金（DC）の違い
公的年金の種類
公的年金は3種類の階層に分類されます。
確定給付企業年金（DB)と確定拠出企業年金（DC）は、いずれも第三階層に位置します。
- 第一階層：国民年金
- 第二階層：厚生年金（会社員）・共済年金（公務員）
- 第三階層：確定給付企業年金（DB)・確定拠出企業年金(DC)
DBとDCの相違点
確定給付企業年金（DB)と確定拠出企業年金（DC）の違いは、60歳未満で退職一時金として受け取る事が出来るか否かです。
DBは60歳未満でも一時金として受け取れますが、DCは60歳以降でないと受け取ることができません。
早期退職者のデメリット
60歳未満で早期退職すると、退職一時金・確定給付年金（DB）・確定拠出年金（DC）を同時に受け取る事ができないため、退職所得控除額の上限まで活用出来ず一部課税扱いとなることです。
年金は所得税法上の雑所得として課税対象となります。
公的年金及び企業年金には「公的年金等控除」が適用されますが、控除の恩恵は僅かです。
国税庁HP参照
DCは60歳未満で受け取れません。
年金受給時の課税も考慮しましょう！
あとがき
確定拠出年金（DC）のメリットは、掛け金が所得から控除され運用益が非課税になることです。
一方で受け取り時の課税を考慮する必要があります。
出口の難しい年金商品といえますね。
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