会社員が挑戦してはいけない副業〜楽に稼げる国家資格とは？

一般社団法人クリニックで、医師の名義貸しが事件になった。

美容整形、脱毛、薄毛治療など医療行為は、医師免許が必要だ。

無資格で施術した者、名義を貸した者、いずれも医療法違反で処罰される。

不動産業界でも、宅地建物取引士の名義貸しが行われている。

業務に従事する者5人に1人以上の割合で、宅建士を設置する義務があるからだ。

もちろん、宅建業法で禁じられている。

しかし、これらの名義貸しは、世の中でひそかに横行している。

この記事では、稼げる国家資格と挑戦してはいけない副業について紹介する。

国家資格の名義貸し

名義貸しとは、免許名義を他人に貸与する行為。 事前承諾だけでなく、事後承諾で与える行為も名義貸しとなる。それらは法律で禁じられている。

資格の名義貸し（違法）	年間報酬額
医師（医療法）	0円～480万円
産業医（労働安全衛生法）	0円～120万円
一級建築士（建築士法）	０円～120万円
土木施工管理技士（建設業法）	０円～120万円
宅地建物取引士（宅建業法）	０円～60万円
管理美容師（美容師法）	0円～60万円

持っているだけで、楽して儲かる資格は確かにある。

しかし、それを悪用するなら、一生が台無しになる覚悟が必要だ。

稼げる国家資格

会社員に挑戦できそうな国家資格を見てみよう。

資格	平均年収(万円)	勤務形態
公認会計士	747	監査法人、会計コンサルタント
税理士	747	大手税理士法人、独立開業
国家公務員	666	事務次官、官僚
司法書士	600	独立開業
行政書士	580	独立開業
宅地建物取引士	578	勤務先の報償、独立開業
社会保険労務士	780	人事・労務コンサル、独立開業
中小企業診断士	650	独立開業
キャリアコンサルタント	580	独立開業

多くの企業で副業が解禁となり、サラリーの掛け持ちが可能になった。

資格を取得して、独立開業も夢ではない。

問題は、中高年になってから、資格を取得する意欲があるかどうかだ。

司法書士

40代でも、取得後に開業を目指せるのが司法書士。

相続登記の義務化で、司法書士の仕事が激増している。

うまく営業できれば、弁護士よりも稼げる。

宅地建物取引士

宅建士は、即戦力として不動産業界で需要が高い。

ファイナンシャル・プランナー（FP）も取れば、業務に幅が出る。

土地活用など、顧客の資産形成コンサルタントができる。

キャリアコンサルタント

個人のキャリアプランをサポートする国家資格。

相談者の適性や才能を見極め、キャリア形成をアドバイスする専門家だ。

独立開業すれば、営業次第で高収入が見込める。

ドローン操縦士

おもしろい国家資格として、昨年に新設されたドローン操縦士。

一等無人航空機操縦士は、目視不要のレベル４飛行ができる。

空撮だけでなく、測量士などの資格を掛け合わせると差別化も図れる。

挑戦してはいけない副業

一方で、会社員が挑戦してはいけない資格や副業もある。

①高難度のビジネス
②労働集約型ビジネス
③ハイリスクビジネス

①高難度のビジネス

医師や弁護士のような、超難関資格に挑戦してはいけない。

独立開業しない限り、たいしたサラリーも見込めず、労力が割に合わない。

若いならともかく、中高年が夢見る職業ではない。

②労働集約型ビジネス

そもそも副業で、自らの労働力を売る選択肢は捨てたい。

特にホワイトカラーの労働力は、いずれAIに集約される。

定年退職後も続けられる、雇われない副業を見つけたい。

③ハイリスクビジネス

最初から、リスクの高いビジネスに挑戦してはいけない。

失敗することを前提に、スモールビジネスから始めよう。

稼げるライフワークは、3つのカテゴリーに分類される。

簡単にできて、お金を失わず、すぐに撤退できること。

掛け金は少なく、損切りは早くしよう。

小売業で最も多い倒産理由は、不良在庫を抱えてしまうことだ。

失敗しても、徐々にコツがつかめれば、手応えを感じるようになるだろう。

3年以上続けると、セミプロになれる。

雲の上の存在だったプロ達も、大したことないように思える。

世の中で、間違った情報を流している人が多いことにも気付く。

そうなれば、自分で情報を発信してみよう。

あとがき

楽に稼げる闇バイトも、人生が終わる。

おいしい話しは、はなから疑ってかかろう。

ただ、何もしなければ、何も始まらない。

スモールビジネスから始めて、駄目だと思えば撤退すればよい。

本業のサラリーがあるので、失敗しても気楽なものだ。