役職定年で中高年の給料激減|会社員3つの選択肢とFIREの勧め

中高年で早期退職を考える会社員は、多いと思います。

役職定年制度を導入している企業は多く、50歳前後給料3割減は当たり前。

この記事は、役職定年で将来に不安を抱いている方に、読んで頂きたいものです。

私は48歳から副業を始め、52歳で役職定年を迎え、54歳で早期退職しました。

役職定年の現実を知り、きたるべき時に備えておきましょう。

この記事のお勧め
  • 役職定年制度が不安な人
  • 役職定年の業界動向を知りたい人
  • 将来の選択肢に迷っている人
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役職定年制度

厚生労働省賃金事情等総合調査によると、従業員1,000人以上の企業で、約50%が役職定年制度を導入しています。

3,001人以上の企業で、約75%が導入。

役職定年制度は、管理職がラインから外れ、専門職や一般職として処遇される制度。

1980年代、退職制度が55歳定年から60歳定年へ移行。

組織の活性化や若返り、人件費抑制の名目で、役職定年の概念も生まれました。

役職定年制度の実態

役職定年の実態です。

役職定年の適用年齢

  • 50~54歳 9%
  • 55歳~59歳 64%
  • 60歳以上 24%
  • その他 3%

多くの企業は、50歳で役職定年を迎えます。

役職定年の対象者

  • 役員を除く全管理職 44%
  • 課長以下の全管理職 24%
  • 部長以下の全管理職 18%
  • 係長以下の全管理職 4%
  • その他 10%

役員以外、ほぼ全員が対象者です。

役職定年後の業務

  • 同一部署で同一業務 46%
  • 同一部署で異なる業務 21%
  • 異なる部署で異なる業務 15%
  • 出向、その他 18%

同じ部署同じ仕事なのに、給料だけ下がります

役職定年後の給料

  • 1~10%減少 10%
  • 11~30%減少 50%
  • 31~50%減少 20%
  • その他 20%

30%減額がひとつの目安です。

※出典:週刊ダイヤモンド

主要業界の役職定年

役職定年

電機

  • 降格もある冷徹な制度。
  • 日立製作所は、本部長間で500万円もの格差。
  • 東芝は、50代社員の行き場が急減。
  • ソニーは、部長から平社員の降格あり。

情報通信

  • 富士通NECがジョブ型で40代の役職離任もあり。
  • 若いうちから降格のある実力主義制度。

電力・ガス

  • 57歳で最大900万円の格差。
  • 東京電力は、役職定年40%カットで年収600万円に。

銀行

  • メガバンク(三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行)は、同期から役員が出れば銀行本体から出向。
  • グループ会社に出向か取引先企業に転籍。
  • 日本銀行は、高位職でも55歳で年収カット。

損害保険

  • 東京海上日動火災保険は、55歳でポストオフ。
  • 住友海上火災保険は、同期で年収500万円の格差。

生命保険

  • 日本生命保険住友生命保険明治安田生命保険は、65歳まで定年延長。
  • 第一生命保険は、緩やかなポストオフ。

証券

  • 野村證券など大手は、実力で給料に大きな差が生まれる。
  • シニアが挽回できる大和証券
  • シニアでも執行役員の昇格が可能なSBI証券

商社

  • 三菱商事住友商事伊藤忠商事は、シニアに対しても高待遇。
  • 60歳まで給料の減額なし。
  • 三井物産は、非開示の役職定年制度がある。

食品

  • アサヒビールキリンビールで共通の役職定年57歳。
  • 60歳の再雇用で6割減額。

製薬

  • 役職定年後も年収1,300万円を維持。
  • 第一三共の役職定年は、部長58歳、グループ長55歳。
  • 武田薬品は、役職定年なし。

ゼネコン

  • 建設業界の役職定年制度は、3割程度が導入。
  • 役職定年しても年収カットのない優しい業界。

メディア

  • 毎日新聞社は、50歳で部長足切り、54歳で局長足切り。
  • 日本経済新聞社は、55歳で役職定年、年収は1,000万円以下に。

小売り・流通

  • 平均給与が少ない業界にも役職定年制度はある。
  • イトーヨーカ堂は、70歳までパートナー社員制度あり。
  • 郵便局は、成績優秀者以外は給料半減。

公務員

  • 65歳定年延長義務化に伴い役職定年制度を導入。
  • 60歳時点で給料の3割減額。

いずれの業界も中高年には厳しい現実です。

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中高年の選択肢

中高年の会社員が取れる選択肢は3つ

定年退職まで勤める

転職して環境を変える

FIREを目指す

①定年退職まで勤める

待遇や処遇は、甘んじて受け入れる。

定年退職まで、ワーク・ライフ・バランスを取りながら企業に献身する。

②転職して環境を変える

転職エージェントに登録し、自身の価値を見極めたうえで転職活動する。

給料の減額は覚悟し、モチベーションを高めて新しい環境に身を置く。

但し、永年勤めた会社の待遇でさえ冷淡なものですから、中高年が再就職するとなれば、更に厳しい現実が待っています。

また、ハローワークで職業訓練を受講するにしても、55歳が年齢制限となります。

③FIREを目指す

いずれきたる役職定年を見据えて、副業を始める。

副業が事業的規模になれば、いつでも会社を辞めることができます。

終身雇用が見込めない世の中、副業を解禁する企業が増えました。

まずは手軽な副業から始め、事業に成長させることができればFIREも夢ではありません。

FIREとは「働かくかどうか」を自分の意思で決めることができる状態です。

働くかどうかを自分の意思で決めませんか!?

あとがき

役職定年で不遇となっても、従来通り積極的に会社に貢献し、心身ともに健康状態を保つことができる方は問題ありません。

ただ、給料が減り、肩書がなくなり、部下がいなくなれば、心穏やかに過ごせる方は少ないのではないかと思います。

自己肯定感の希薄になった自分自身をだまして、定年まで時間をやり過ごすことはお勧めできません。

一度きりの人生

いつまでも輝ける自分自身を探して、FIREの道を模索してみては如何でしょうか。

当サイトでは、中高年の「Side FIRE」を応援しています。

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