役職定年で中高年の給料激減｜会社員3つの選択肢とFIREのすすめ

早期退職を考える中高年の会社員は、多いと思います。

役職定年制度を導入している企業は多く、50歳前後で給料3割減は当たり前。

この記事は、役職定年で将来に不安を抱いている方に、読んで頂きたいものです。

私は48歳から副業を始め、52歳で役職定年を迎え、54歳で早期退職しました。

役職定年の現実を知り、来きたるべきときに備えておきましょう。

この記事のお勧め

役職定年制度が不安な人
役職定年の業界動向を知りたい人
将来の選択肢に迷っている人

役職定年制度

従業員1,000人以上の企業は、約50％が役職定年制度を導入しています。従業員3,001人以上の企業は、約75％が導入。

※出典：厚生労働省賃金事情等総合調査

役職定年制度。管理職がラインから外れ、専門職や一般職として処遇される制度。

1980年代、退職制度が55歳定年から60歳定年へ移行。組織の活性化や若返り、人件費抑制の名目で、役職定年の概念も生まれました。

役職定年制度の実態

役職定年の実態です。

役職定年の適用年齢

50～54歳　9％
55歳～59歳　64％
60歳以上　24％
その他　3％

50歳で役職定年を迎える企業が多いです。

役職定年の対象者

役員を除く全管理職　44％
課長以下の全管理職　24％
部長以下の全管理職　18％
係長以下の全管理職　4％
その他　10％

役員以外、ほぼ全員が対象者です。

役職定年後の業務

同一部署で同一業務　46％
同一部署で異なる業務　21％
異なる部署で異なる業務　15％
出向、その他　18％

同じ部署で同じ仕事なのに、給料だけ下がります。

役職定年後の給料

1～10％減少　10％
11～30％減少　50％
31～50％減少　20％
その他　20％

30％減額がひとつの目安です。

※出典：週刊ダイヤモンド

主要業界の役職定年

電機

降格もある冷徹な制度。
日立製作所は、本部長間で500万円もの格差。
東芝は、50代社員の行き場が急減。
ソニーは、部長から平社員の降格あり。

情報通信

富士通・NECがジョブ型で40代の役職離任もあり。
若いうちから降格のある実力主義制度。

電力・ガス

57歳で最大900万円の格差。
東京電力は、役職定年40％カットで年収600万円に。

銀行

メガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)は、同期から役員が出れば銀行本体から出向。
グループ会社に出向か取引先企業に転籍。
日本銀行は、高位職でも55歳で年収カット。

損害保険

東京海上日動火災保険は、55歳でポストオフ。
住友海上火災保険は、同期で年収500万円の格差。

生命保険

日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険は、65歳まで定年延長。
第一生命保険は、緩やかなポストオフ。

証券

野村證券など大手は、実力で給料に大きな差が生まれる。
シニアが挽回できる大和証券。
シニアでも執行役員の昇格が可能なSBI証券。

商社

三菱商事、住友商事、伊藤忠商事は、シニアに対しても高待遇。
60歳まで給料の減額なし。
三井物産は、非開示の役職定年制度がある。

食品

アサヒビールとキリンビールで共通の役職定年57歳。
60歳の再雇用で6割減額。

製薬

役職定年後も年収1,300万円を維持。
第一三共の役職定年は、部長58歳、グループ長55歳。
武田薬品は、役職定年なし。

ゼネコン

建設業界の役職定年制度は、3割程度が導入。
役職定年しても年収カットのない優しい業界。

メディア

毎日新聞社は、50歳で部長足切り、54歳で局長足切り。
日本経済新聞社は、55歳で役職定年、年収は1,000万円以下に。

小売り・流通

平均給与が少ない業界にも役職定年制度はある。
イトーヨーカ堂は、70歳までパートナー社員制度あり。
郵便局は、成績優秀者以外は給料半減。

公務員

65歳定年延長義務化に伴い役職定年制度を導入。
60歳時点で給料の3割減額。

いずれの業界も中高年には厳しい現実です。

中高年の選択肢

中高年の会社員が取れる選択肢は３つ。

3つの選択肢

①定年退職まで勤める

②転職して環境を変える

③FIREを目指す

①定年退職まで勤める

待遇や処遇は、甘んじて受け入れる。

定年退職まで、ワーク・ライフ・バランスを取りながら企業に献身する。

②転職して環境を変える

転職エージェントに登録し、自身の価値を見極めたうえで転職活動する。

給料の減額は覚悟し、モチベーションを高めて新しい環境に身を置く。

但し、永年勤めた会社の待遇でさえ冷淡なものですから、中高年が再就職するとなれば、更に厳しい現実が待っています。

また、ハローワークで職業訓練を受講するにしても、55歳が年齢制限となります。

③FIREを目指す

いずれ来きたる役職定年を見据えて、副業を始める。

副業が事業的規模になれば、いつでも会社を辞めることができます。

終身雇用が見込めない世の中、副業を解禁する企業が増えました。

まずは手軽な副業から始め、事業に成長させることができればFIREも夢ではありません。

FIREとは、働かくかどうかを自分の意思で決めることができる状態。

働くかどうかを自分の意思で決めませんか！？

あとがき

役職定年で不遇となっても、従来通り積極的に会社に貢献し、心身ともに健康状態を保つことができる人は問題ありません。

ただ、給料が減り、肩書がなくなり、部下がいなくなれば、心穏やかに過ごせる人は少ないのではないかと思います。

自己肯定感の希薄になった自分自身を騙だまして、定年まで時間をやり過ごすことはお勧めできません。

一度きりの人生。

いつまでも輝ける自分自身を探して、FIREの道を模索してみては如何でしょうか。

当サイトでは、中高年の「Side FIRE」を応援しています。