会社員が挑戦してはいけない副業〜楽に稼げる国家資格とは？

一般社団法人クリニックで、医師の名義貸しが事件になった。

美容整形、脱毛、薄毛治療など医療行為は、医師免許が必要だ。

無資格で施術した者、名義を貸した者、いずれも医療法違反で処罰される。

不動産業界でも、宅地建物取引士の名義貸しが行われている。

業務に従事する者5人に1人以上の割合で、宅建士を設置する義務があるからだ。

もちろん、宅建業法で禁じられている。

しかし、これらの名義貸しは、世の中でひそかに横行している。

この記事では、稼げる国家資格と挑戦してはいけない副業について紹介する。

国家資格の名義貸し

名義貸しとは、免許名義を他人に貸与する行為。 事前承諾だけでなく、事後承諾で与える行為も名義貸しとなる。それらは法律で禁じられている。

持っているだけで、楽して儲かる資格は確かにある。

しかし、それを悪用するなら、一生が台無しになる覚悟が必要だ。

稼げる国家資格

会社員に挑戦できそうな国家資格を見てみよう。

多くの企業で副業が解禁となり、サラリーの掛け持ちが可能になった。

資格を取得して、独立開業も夢ではない。

問題は、中高年になってから、資格を取得する意欲があるかどうかだ。

司法書士

40代でも、取得後に開業を目指せるのが司法書士。

相続登記の義務化で、司法書士の仕事が激増している。

うまく営業できれば、弁護士よりも稼げる。

宅地建物取引士

宅建士は、即戦力として不動産業界で需要が高い。

ファイナンシャル・プランナー（FP）も取れば、業務に幅が出る。

土地活用など、顧客の資産形成コンサルタントができる。

キャリアコンサルタント

個人のキャリアプランをサポートする国家資格。

相談者の適性や才能を見極め、キャリア形成をアドバイスする専門家だ。

独立開業すれば、営業次第で高収入が見込める。

ドローン操縦士

おもしろい国家資格として、昨年に新設されたドローン操縦士。

一等無人航空機操縦士は、目視不要のレベル４飛行ができる。

空撮だけでなく、測量士などの資格を掛け合わせると差別化も図れる。

挑戦してはいけない副業

一方で、会社員が挑戦してはいけない資格や副業もある。

①高難度のビジネス
②労働集約型ビジネス
③ハイリスクビジネス

①高難度のビジネス

医師や弁護士のような、超難関資格に挑戦してはいけない。

独立開業しない限り、たいしたサラリーも見込めず、労力が割に合わない。

若いならともかく、中高年が夢見る職業ではない。

②労働集約型ビジネス

そもそも副業で、自らの労働力を売る選択肢は捨てたい。

特にホワイトカラーの労働力は、いずれAIに集約される。

定年退職後も続けられる、雇われない副業を見つけたい。

③ハイリスクビジネス

最初から、リスクの高いビジネスに挑戦してはいけない。

失敗することを前提に、スモールビジネスから始めよう。

稼げるライフワークは、3つのカテゴリーに分類される。

簡単にできて、お金を失わず、すぐに撤退できること。

掛け金は少なく、損切りは早くしよう。

小売業で最も多い倒産理由は、不良在庫を抱えてしまうことだ。

失敗しても、徐々にコツがつかめれば、手応えを感じるようになるだろう。

3年以上続けると、セミプロになれる。

雲の上の存在だったプロ達も、大したことないように思える。

世の中で、間違った情報を流している人が多いことにも気付く。

そうなれば、自分で情報を発信してみよう。

あとがき

楽に稼げる闇バイトも、人生が終わる。

おいしい話しは、はなから疑ってかかろう。

ただ、何もしなければ、何も始まらない。

スモールビジネスから始めて、駄目だと思えば撤退すればよい。

本業のサラリーがあるので、失敗しても気楽なものだ。