早期退職のデメリット〜住宅ローン減税の控除期間は終わったか?

住宅ローン減税期間は終わったか?

確定申告シーズンも佳境。

税務署のHPは、難解極まりない。

本当に面倒くさい。

会社員は、もっと可哀想だ。

100%身ぐるみ剥がされる。

しかし、裏金議員になれば、雑所得を申告しなくても良いらしい。

理不尽な世の中だ。

さて、早期退職のデメリットを、ひとつ思い出したので記録しておく。

過去の記事でもデメリットを紹介した。

1番目に、年金

早期退職すると、厚生年金が目減りする。

早期退職で年金激減の落とし穴で詳しく紹介した。

2番目に、健康診断

行政の健診は、必要最低限のお粗末なもの。

人間ドックのように、きめ細かい検査は受けられない。

そして、今回思い出したのは、

住宅ローン減税

減税期間中に退職すると、思わぬ誤算になるので注意しよう!

住宅ローン減税

住宅ローン控除期間は、終了しただろうか?

退職したら、住宅ローン減税を受けられない。

まあ、当然といえば当然か。

税金を納めていないので、戻ってくる税金もない。

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、年末時点のローン残高に応じて、所得税が控除される制度。確定申告や年末調整を経て、その年度分の所得税から控除される。また、住民税は翌年度分から控除される。

現在の住宅ローン金利は、ネット銀行で0.35%程度。

これに対し、0.7%の還付金を受けると、単純に儲かる計算だ。

<例>
・住宅ローン残高 1,000万円
・住宅ローン金利 0.35%→手数料35,000円
・住宅ローン控除 0.70%→還付金70,000円

これは、かなりおいしい制度だといえる。

住宅ローン控除早見表

新築一般住宅の場合。

居住開始平成25年1月~平成26年3月平成26年4月~令和3年12月令和元年10月~令和4年12月令和4年1月~令和5年12月令和6年1月~令和7年12月
消費税8%8%10%10%10%
住宅ローン控除期間10年間10年間13年間13年間13年間
控除率1%1%1%0.7%0.7%
最大控除額2000万円
×1%
×10年
=200万円
4000万円
×1%
×10年
=400万円
1~10年目
4000万円
×1%
×10年
=400万円
3000万円
×0.7%
×13年
=273万円
2000万円
×0.7%
×13年
=182万円
住民税からの控除上限額9万7500円/年
(前年度課税所得×5%)
13万6500円/年
(前年度課税所得×7%)
13万6500円/年
(前年度課税所得×7%)
9万7500円/年
(前年度課税所得×5%)
9万7500円/年
(前年度課税所得×5%)

住宅ローン減税を受け続ける方法

住宅ローン減税を受け続ける方法

早期退職するということは、年金をもらうには早い年齢だ。

所得がなければ、減税も受けられない。

しかし、減税を受け続ける方法はある。

年金を受け続ける方法

再就職して納税する

個人事業で納税する

特定口座で納税する

①再就職して納税する

転職する人は、問題ない。

会社が年末調整してくれる。

②個人事業で納税する

個人事業を黒字申告している人も、問題ない。

しかし、個人事業を赤字申告している人も多いだろう。

立派な節税対策だ。

住宅ローン減税と、所得税・事業税を天秤にかけ、お得な方を選択すれば良い。

目先の減税にこだわるより、事業を拡大した方が将来的に有益だとは思うが。

③特定口座で納税する

株式のトレードで納めた税金も、控除の対象である。

証券の特定口座は、自動的に20%源泉徴収される。

払い過ぎた税金を、少しでも取り戻せるチャンスだ。

もちろん株式取引に失敗した人は、この限りではない。

あとがき

早期退職を検討している人は、住宅ローン減税を受け続けるために、あらかじめ準備しておきたい。

会社員の副業は当たり前の時代になりつつある。今のうちに、サイドビジネスで収入を得る経験を積んでおくのも良いと思う。

当然のことだが、医療費控除など最低限の還付金は、忘れずに申告しよう。

申告しなければ、お金は戻ってこない。

裏金議員ではないのだから。

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