確定申告シーズンも佳境。
税務署のHPは、難解極まりない。
本当に面倒くさい。
会社員は、もっと可哀想だ。
100%身ぐるみ剥がされる。
しかし、裏金議員になれば、雑所得を申告しなくても良いらしい。
理不尽な世の中だ。
さて、早期退職のデメリットを、ひとつ思い出したので記録しておく。
過去の記事でもデメリットを紹介した。
1番目に、年金。
早期退職すると、厚生年金が目減りする。
早期退職で年金激減の落とし穴で詳しく紹介した。
2番目に、健康診断。
行政の健診は、必要最低限のお粗末なもの。
人間ドックのように、きめ細かい検査は受けられない。
そして、今回思い出したのは、
住宅ローン減税。
減税期間中に退職すると、思わぬ誤算になるので注意しよう！
住宅ローン減税
住宅ローン控除期間は、終了しただろうか？
退職したら、住宅ローン減税を受けられない。
まあ、当然といえば当然か。
税金を納めていないので、戻ってくる税金もない。
住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入すると、年末時点のローン残高に応じて、所得税が控除される制度。確定申告や年末調整を経て、その年度分の所得税から控除される。また、住民税は翌年度分から控除される。
現在の住宅ローン金利は、ネット銀行で0.35%程度。
これに対し、0.7％の還付金を受けると、単純に儲かる計算だ。
＜例＞
・住宅ローン残高 1,000万円
・住宅ローン金利 0.35％→手数料35,000円
・住宅ローン控除 0.70％→還付金70,000円
これは、かなりおいしい制度だといえる。
住宅ローン控除早見表
新築一般住宅の場合。
| 居住開始 | 平成25年1月～平成26年3月 | 平成26年4月～令和3年12月 | 令和元年10月～令和4年12月 | 令和4年1月～令和5年12月 | 令和6年1月～令和7年12月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費税 | 8％ | 8％ | 10％ | 10％ | 10％ |
| 住宅ローン控除期間 | 10年間 | 10年間 | 13年間 | 13年間 | 13年間 |
| 控除率 | 1％ | 1％ | 1％ | 0.7％ | 0.7％ |
| 最大控除額 | 2000万円 ×1％ ×10年 ＝200万円 | 4000万円 ×1％ ×10年 ＝400万円 | 1～10年目 4000万円 ×1％ ×10年 ＝400万円 | 3000万円 ×0.7％ ×13年 ＝273万円 | 2000万円 ×0.7％ ×13年 ＝182万円 |
| 住民税からの控除上限額 | 9万7500円/年 （前年度課税所得×5％） | 13万6500円/年 （前年度課税所得×7％） | 13万6500円/年 （前年度課税所得×7％） | 9万7500円/年 （前年度課税所得×5％） | 9万7500円/年 （前年度課税所得×5％） |
住宅ローン減税を受け続ける方法
早期退職するということは、年金をもらうには早い年齢だ。
所得がなければ、減税も受けられない。
しかし、減税を受け続ける方法はある。
①再就職して納税する
②個人事業で納税する
③特定口座で納税する
①再就職して納税する
転職する人は、問題ない。
会社が年末調整してくれる。
②個人事業で納税する
個人事業を黒字申告している人も、問題ない。
しかし、個人事業を赤字申告している人も多いだろう。
立派な節税対策だ。
住宅ローン減税と、所得税・事業税を天秤にかけ、お得な方を選択すれば良い。
目先の減税にこだわるより、事業を拡大した方が将来的に有益だとは思うが。
③特定口座で納税する
株式のトレードで納めた税金も、控除の対象である。
証券の特定口座は、自動的に20%源泉徴収される。
払い過ぎた税金を、少しでも取り戻せるチャンスだ。
もちろん株式取引に失敗した人は、この限りではない。
あとがき
早期退職を検討している人は、住宅ローン減税を受け続けるために、あらかじめ準備しておきたい。
会社員の副業は当たり前の時代になりつつある。今のうちに、サイドビジネスで収入を得る経験を積んでおくのも良いと思う。
当然のことだが、医療費控除など最低限の還付金は、忘れずに申告しよう。
申告しなければ、お金は戻ってこない。
裏金議員ではないのだから。