会社員が心待ちにするボーナスの季節がやってきた。
これがあるから会社員は辞められない。会社依存症を誘発する麻薬中毒のようなものである。
しかし、会社員を辞めた身としては羨ましい限りでもある。会社員を辞めて後悔する大きな理由のひとつだ。
さて、今年は一体何人の人が、ボーナスを手にするのだろうか。日本の労働人口を調べてみた。
会社員の労働人口
日本で「会社員」（役員、自営業、フリーランス、農林漁業などを除いた雇用者）は、およそ 6,700万人。人口の半数が会社員である一方で、その年齢層には偏りがある。
労働力調査や労働政策研究・研修機構（JILPT）などの公開データから、15歳以上の年齢階級別の内訳は以下の通り。
年齢階級別雇用者数
- 15–19歳：約110万人
- 20–24歳：約460万人
- 25–29歳 ～ 45–49歳：各階級で約600–800万人
- 50–54歳：団塊ジュニア中心層 で約900万人前後
- 55–59歳：700–800万人
- 60–64歳：500–600万人
- 65歳以上：約530万人
全年齢（15歳以上）の就業者総数：6,772万人（2023年7月）
若年層（15–24歳）は減少傾向。
正規社員に限定したピラミッド構図は、50歳前後のミドル層が突出している。
65歳以上も増加傾向。
高齢者の雇用形態と職務形態
雇用形態と職務形態
65歳以上の全就業者900万人のうち、会社で雇用される者は530万人。そのうち非正規職が75.9%を占める。内訳は、パート・アルバイトが52.2%、契約社員9.5%、嘱託7.0%となっている。
ちなみに全就業者900万人のうち、会社役員は111万人（約12%）、自営業主・家族従業者は270万人（約30%）である。
働き方の傾向と理由
非正規雇用を選ぶ理由で最も多い回答は、男女ともに「自分の都合の良い時間に働きたいから」（男性30.7%、女性38.0%）となっている。
長く働く背景・制度
「高年齢者雇用確保措置」により、65歳まで働ける制度は、ほぼ全企業で導入済（99.9%）。70歳まで働ける制度を導入している企業は約30%（中小企業：約30.3%、大企業：約22.8%）。
65歳以上の高年齢者は小売・農林・福祉などの現場で活躍する一方、非正規雇用のパート・アルバイトとして柔軟な働き方を選ぶ人が多く、自らのライフスタイルに合わせた就労が進んでいる。企業も制度面で支える整備が進み、長く働ける環境が整備されつつあるようだ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 就業者数 | 約900万人（2023年） |
| 主産業 | 卸・小売／医療・福祉／サービス／農林 |
| 雇用区分 | 雇用者58%、自営30%、役員12% |
| 雇用形態 | 非正規が75.9%、うちパート・アルバイト52.2% |
| 働く理由 | 「自分のペースで」が最多 |
| 制度整備 | 65歳制度: 全企業導入 70歳制度: 約3割導入 |
あとがき
ボーナスが出ない中小企業もあると聞くが、65歳を越えても働く人は予想以上に多かった。元気なうちは働き続けるというのも、生きがいのひとつなのだろう。
話が逸れるが、国民年金を馬鹿にして掛けない人がいる。しかし、それは間違いだ。
厚生年金に比べると、費用対効果は2倍のメリットがある。資産に余裕があれば、60歳から65歳まで国民年金を任意で掛け続けるのが得策である。掛け金は、受給開始後11年で元が取れる計算だ。