【ハローワーク最終日】2回の求職活動実績と体験談

ハローワーク挿絵

本日は、ハローワーク失業認定日最終日でした。

私が実際に報告した活動実績を纏めておきます。

また、簡単な求職活動実績の作り方についておさらいします。

簡単な求職活動実績の作り方

就職活動コーナー の利用

職業訓練コーナーの利用

これからハローワークで、お世話になる方の参考になれば幸いです。

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失業認定日の活動実績報告

2回の求職活動実績

ハローワークで失業保険の受給資格を得たら、所定の失業認定日2回求職活動実績を報告しなければいけません。

毎回、2回活動実績を報告する必要があります!

求職活動の範囲

求職活動実績とは、就職しようとする意志を具体的かつ客観的に確認できる積極的な活動の実績です。

  • 求人への応募
  • ハローワーク催事(求職申込・職業相談・セミナー受講等)
  • 許可・届出のある民間機関催事(求職申込・職業相談・セミナー受講等)
  • 公的機関催事(求職申込・職業相談・セミナー受講等)
  • 再就職に資する各種国家試験検定等の受験
求職活動実績に該当しない例

1.ハローワーク、新聞広告、インターネットなど、単なる求人情報の閲覧

2.知人への単なる紹介依頼

3.民間職業紹介事業者への単なる登録

尚、同日に同じ内容の活動を2回してもカウントされません。

また、認定日当日の求職活動は、次回の認定対象期間の活動としてカウントされます。

意外と知らない簡単な活動実績作り

前回の記事で、簡単な活動実績作り2点紹介しました。

就職活動コーナー

職業訓練コーナーです。

ハローワーク窓口
ハローワーク枚方の窓口

①就職活動コーナー

就職活動コーナーで、活動状況を報告することです。

職業紹介コーナー・職業相談コーナーとは別に、雇用保険受給中の方専用就職活動コーナーが設けられています。

就職活動コーナーは、就職活動の状況を口頭で報告するだけで、活動の証拠は求められません

雇用保険受給中の方にとって、最も簡単な活動実績作りと言えます。

②職業訓練コーナー

職業訓練コーナーで、訓練内容をヒアリングすることです。

窓口に座るだけで、実績としてカウントして貰えます

また、各職業訓練校の見学会に参加するだけで、活動実績として認めて貰えます

本気でスキルアップを目指し、入校するのも良いと思います。

ポリテクセンター関西の見学会|職業訓練学校の応募倍率と求職活動実績

 



必ず聴取される実働時間

必ず聴取されるのは、失業認定期間中に「働いていないかどうか」です。

失業認定日に、求職活動実績と併せて必ず聴取される項目が「働いていないかどうか」です。

失業保険受給中に、こっそりパートやアルバイト収入があると、ルール違反です。

不正受給すると、給付権利が剥奪され、受給金額の3倍返しの返金が必要です。

臨時収入を得た場合は

必ず申告しましょう!

尚、失業保険を受給できない方は、以下の通り。

  • 病気ケガですぐに働けない方
  • 妊娠出産育児ですぐに働けない方
  • 病人の介護ですぐに働けない方
  • 退職してしばらく休養する方
  • 家事に専念する方
  • 学業に専念する方
  • 既に就職が内定している方
  • 積極的な求職活動をしていない方
  • 自営業(準備を含む)を営んでいる方
  • 会社、団体の役員に就任している方

山林所得や不動産所得は、不正受給に該当しないことを付け加えておきます。

求職活動実績報告

所定給付日数の期間は、求職活動実績の報告が必要です。

所定給付日数

私は、自己都合で早期退職したため、基本手当を受けることができる所定給付日数150日間でした。

ちなみに、会社都合で退職した場合の所定給付日数360日間となります。

自己都合150日間(一身上の都合)

会社都合360日間(倒産、解雇など)

自己都合会社都合で、所定給付日数は大きく相違します

退職前に会社規定を確認しておきましょう!

退職理由で給付日数は相違します。

自己都合か会社都合|知らないと損する退職理由~失業手当の金額が大違い!

報告内容

私は、最初の失業認定日(説明会)を除き、6回失業認定日にハローワークへ往訪しました。

合計12回求職活動実績として、以下の通り報告しました。

  • 就職活動コーナー利用(4回)
  • 職業訓練校見学会参加(4回)
  • 職業訓練コーナー利用(1回)
  • 職業相談コーナー利用(1回)
  • ハローワークのZoom研修参加(1回)
  • 検定試験の受験(1回)

Xserverドメイン

あとがき

失業保険の受給総額は、@1,239,750円(日額@8,265円×150日)でした。

全額、非課税扱いとなります。

余談ですが、不動産事業に役立つ電気工事スキル取得のため、職業訓練校の入校を目論みました。

然しながら、会社員として就職しないのであれば、入校要件を満たさないとの回答でした。

貴方の就職活動を応援しています。

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