年収1000万円の会社員|早期退職で後悔しない条件~メリット・デメリット体験談

FIRE挿絵

こんにちは。毎日が日曜日のハロハロです。

本日は7月7日。

私は、ちょうど1年前の「七夕の日」に退職願いを提出しました。

年収1,000万円の給与水準は、早期退職するかどうか悩む微妙な金額だと思います。

実体験を振り返ることで、同じ境遇で悩む会社員の参考になれば幸いです。

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年収1,000万円は早期退職するべきか

結論=退職は踏み止まろう!

少しでも不安な気持ちがあれば、退職は踏みとどまりましょう

心身ともに安定した暮らしが約束されているのであれば、退職後に必ず後悔します。

もう後戻りはできません。

退職後に何をするか決まっていないのであれば、尚更なおさらのこと。

但し、転職活動は自由。

現在の自身の価値を確認したうえで、退職を検討しても遅くありません。

現在勤める会社も、以前は貴方が入社を希望した会社であった事を思い出しましょう

退職してもよい条件

退職願の写真
記念にコピーしておいた退職願

退職してもよい条件は、次に当てまる場合だと考えます。

退職の条件

副業で生活基盤を確保している。

転職先が決まっている。

プライドを捨てることができる。

職場憂鬱ゆううつ病気になった。

①副業で生活基盤を確保している

副業やサイドビジネスで、生活できる金銭的基盤を確保している。

会社を辞めても、生活を維持できる環境が整っていることです。

②転職先が決まってる

既に、転職先が決まっている。

やる気に満ちあふれ、前向きにステップアップを目指していることです。

③プライドを捨てることができる

転職で減給になり、肩書が無くても、プライドを捨て新しい事にチャレンジできる。

意外にやっかいなプライドを、本当に捨てる自信があることです。

転職先が決まっていない方は、中高年の厳しい現実を知っておいてください。

④職場が憂鬱で病気になった

職場のことを考えると、苦痛と不安で憂鬱ゆううつな気分になる。

そんな会社は、病気になる前に見限りましょう。

年収1,000万円の所得分布

厚生労働省が発表している所得分布です。

平均年収の中央値は、427万円

年収分布図
※出典:厚生労働省HP

年収1,000万円の会社員は、所得800万円以上に分布します。

所得800万円以上の世帯数は、全世帯の約20%

私が勤めた金融業界では、30代で年収1,000万円を超える社員が多く存在します。

年齢を重ね、順調に管理職になれば、さらに年収も増えていきます。

しかし、50歳前後の役職定年で減額され、最終的に1,000万円の維持が厳しくなるのが実情。

同じ境遇の会社員は、先行き不透明な待遇に、不安や焦燥感に襲われていることでしょう。

組織の中で落ち武者のように感じ、自己肯定感の希薄になった自分。

それでも、世帯全体でみると充分に恵まれていることに、思いを寄せてみましょう。

年収1,000万円のリアルな生活

高所得者の買い物イメージ

年収1,000万円という言葉が、独り歩きしています。

会社員の目指す、ステータスで成功の形のひとつ。

世間一般から見ると、さぞかし裕福な暮らしをしているかのように見られがちです。

金融業界にも、勝ち組にでもなったかのように錯覚さっかっくしている人間がいます。

高級時計や輸入車を購入、年に何度も海外旅行、子供の英才教育、連日連夜の接待やゴルフ。

湯水のごとく散財さんざいします。

身の丈に合わない生活を続けた結果、住宅ローンや子育てを終えた頃には、老後の預貯金が残っていないというのが現実です

年収1,000万円=お金持ち」という幻想に薄々気付き始めるのは、定年退職間近になってからが多いように思います。

勿論、堅実に貯蓄に励む人間も存在することを、付け加えておきます。

年収の多いことが美徳ではない

私自身、もっと早く気付けばよかったと思うこと。

住民税が減額される世帯。

子供の給食費を免除される親。

家族の扶養に入っている人。

これらは、節税対策した堅実な人達である可能性が高いこと。

また、年収1,000万円の会社員より、年収84万円の法人経営者の方が、裕福な暮らしをしている可能性が極めて高いこと。

私は、この事実に気付くのに50年を要しました。

両親や学校の先生は、マネーリテラシーについて、何も教えてくれませんでした。

会社員のかたわら副業で不動産事業を初め、税金の仕組みを勉強するに従い、ようやく気付いた事実です。

労働者は搾取されている

マルクス
カール・マルクス

マルクスは「資本論」で語っています。

労働者は「労働力」という商品を提供し、資本家は労働者が生きていけるだけの「賃金」を支払う。

これを「労働力の再生産のコスト」と呼びます。

再生産とは、労働者が翌日も元気に職場に来て、仕事ができるような状態にすること。

資本家は、食費や住居費をまかなうことが出来る賃金を支払う必要がありますが、商品を売って得た代金のうち一部だけを賃金として支払い、残りの利益は自分の懐に入れてしまいます。

労働者が生んだ価値の一部だけ支払い、残りの価値(剰余価値)は支払いません。

マルクスは、これを実質的な不払い労働であり、不当な搾取さくしゅであるといっています。

現代に置き換えれば、会社員は会社(もっと言えば国)に搾取されているといえます。

暮らしていける最低限の賃金を与えられ、無尽蔵に税金をむしり取られている状態です。

ヒトラーの源泉徴収制度

アドルフ・ヒトラー
アドルフ・ヒトラー

国民を相手に「源泉徴収制度」を導入したのは、ヒトラーによるナチス・ドイツです。

戦費調達のために、大衆から税金を徴収したのが始まり。

日本では、1940年に給与からの源泉徴収が始まり、1941年に「定額郵便貯金」が創設推奨され、それぞれ戦費調達に利用されました。

アメリカ合衆国では、第二次世界大戦中の1943年に導入されています。

以下は、国税庁の累進課税表です。

課税所得金額所得税率控除額
1,000円~1,949,000円5%0円
1,950,000円~3,299,000円10%97,500円
3,300,000円~6,949,000円20%427,500円
6,950,000円~8,999,000円23%636,000円
9,000,000円~17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円〜45%4,796,000円

年収1,000万円であれば、控除後の所得695万円を超える金額に対し、所得税率23%に住民税率10%を加えた合計33%が課税徴収されることになります。

年収1,100万円を超えてくると、所得900万円を超える金額に対し、所得税率33%に住民税率10%を加えた合計43%の税金が徴収されます。

年収1,000万円から更に給料が増えても、お金持ちになれないことがよく理解できます。

国民の3大義務

3大義務

日本の学校教育では、国民の三大義務「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」を教わります。

良い大学に進学し、大きな会社へ就職し、たくさん給料を貰うことが、あたかも美徳びとくであるかのように誘導されます。

一方、税金の仕組みや節税方法については、一切教えてくれませんでした。

節税策を知っている者だけ(知ろうとする者だけ)が、その恩恵を受けることができるのです。

退職前にマネーリテラシーを養う

マネーリテラシーお金の知識)は、お金持ちの親から子供へと引き継がれます。

お金に無頓着な家庭から、お金持ちの子供が誕生することは稀です。

一般家庭に生まれたなら、お金に興味を持ち、お金の勉強をする以外にありません

年収1,000万円の貴方が、マネーリテラシーに興味がないなら、早期退職はお勧めしません。

無職で収入がゼロになっとしても、日本で暮らしていく限り、税金と会保険料は必ず納めなくてはいけませんからね。

資本家への道標

20年前、ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん貧乏父さん」を読んだ際は、内容ががよく理解できませんでした。

従業者から脱出したことで、自営業者ビジネスオーナー投資家への道標みちしるべが理解できるようになりました。

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タルムードの教え

世界の大富豪に、ユダヤ人が多いことは有名です。

マーク・ザッカーバーグや、マイケル・ブルームバーグなど数知れず。

ユダヤ人の間では、モーゼの「タルムード」が脈々と受け継がれているといいます。

記事「バビロン大富豪の教え」5つの黄金法則で紹介しています。

早期退職のメリットとデメリット

私は、金融機関に32年間勤務しながら、副業で生活基盤を確立し、Side FIREを達成しました。

主観となりますが、私が感じるメリットとデメリットです。

早期退職によるメリット

毎日が日曜日

毎日が日曜日です。

好きな時間に、好きな場所へ行くことができます。

幸せを感じる瞬間が増えた

些細ささいなことで幸せを感じます。

毎日、満員電車に乗らなくてもよいですし、雨の日は外出しなくてもよいです。

ストレスが無くなった

日曜日の夕方に、サザエさんを観ても胃が痛くなりません。

会社のわずらわしい人間関係から解放され、好きな人とだけ過ごすことができます。

早期退職によるデメリット

定期健康診断が無い

在職中は、医療費の負担が無く、安心して健康管理できました。

毎年「人間ドック」基本コースを無料受診できましたし、インフルエンザ予防接種も無料でした。

退職後は、自治体が主催する集団検診などに、自ら応募する必要があります。

参考までに「協会けんぽ」の特定健診内容は、以下の通りです。

  • 問診
  • 身体検査
  • 血圧検査
  • 血液検査(脂質、肝機能、代謝)
  • 尿検査

指定会場で受診すれば無料ですが、「人間ドック」の検査項目に比べるとかなり見劣りします。

心電図、胃カメラ、エコー検査、X線検査、大腸検査など、心配な部位があれば別途受診する必要があります。

ボーナスが無い

ボーナスに関するニュースが流れてくる季節は、少し寂しいものです。

今年のボーナスで何を買おうか?

どこに旅行しようか?

そんな楽しみ方は、出来なくなりました。

年金が目減りする

退職後は、厚生年金を掛けませんので、年金が目減りします。

日本年金機構から届いた「ねんきん定期便」によると、会社員時代に比べ、年金受取見込額が年間30万円以上減額となりました。

将来への備えは、事業や投資で補填ほてんするしかありません。

あとがき

高収入の会社員に対する増税が顕著です。

増税に反対したところで、相対的な人口が少なく、政府にとって脅威になりません。

事業主が税金をコントロールできることに対し、会社員は100%無防備

年収1,000万円の生活が、思ったより豊かでないことや、美徳でもないことは解説した通りです。

とはいえ、年収1,000万円の会社員が、早期退職する理由は多くないと思います。

マネーリテラシーを高め、転職エージェントに登録し、自身の価値を見極めてから行動しても遅くはないでしょう。

中高年の会社員に、参考となれば幸いです。

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