会社員で不動産投資をしている人は、多いと思います。
もし、早期退職したら、現在の不動産融資はどうなるのか？
退職後も、不動産融資を受けることができるのか？
この記事は、早期退職した私が、京都中央信用金庫で聴取したものです。
これから早期退職を検討している人の参考になれば幸いです。
- 会社員で不動産投資をしたい人
- 退職後も不動産投資を続けたい人
- 信用金庫の審査基準を知りたい人
退職したら不動産融資はどうなるのか？
確定申告（青色申告決算書）を報告する為に、京都中央信用金庫に往訪しました。
実は、私が早期退職したことを、まだ報告していません。
恐る恐る、早期退職したことを担当者へ告げました。
結果、少々驚かれましたが、実行済みの不動産融資に支障はありませんでした。
早期退職しても融資に支障はありません。ノンバンク融資を繰上完済していたことは好感触でした！
退職しても不動産融資を受けられるのか？
更に、退職後も新規で不動産融資を受けられるのか聞いてみました。
物件次第で融資は可能とのことです。
もちろん、審査がありますが、会社員としての看板より、物件の担保価値が重要との回答でした。
会社員の信用も大切ですが、それ以上に担保価値が重要です。
不動産融資の最低限の審査基準
不動産融資を受けるための審査基準についても聞いてみました。
最低でも下記を満たさないと、審査の対象にならないとのこと。
① 築50年以内
② 頭金は物件価額の10％以上
③ 担保評価が出る物件
但し、某地銀の不正融資問題以降は、新規の会社員に窓口が狭くなったとのこと。
①築50年以内
融資期間は、50年から築年数を差し引いた期間が限界です。
築古のアパートやマンションを手掛ける人は、長期ローンを組みづらく、キャッシュフローが十分に見込めない可能性があります。
②頭金は物件価額の10％以上
オーバーローンは無論のこと、100％ローンも難しいです。
レバレッジを狙いつつ、返済比率40％未満になるような借入金で運用したいものです。
借入金返済比率の理想は20％以内と言われています。
③担保評価が出る物件
再建築不可物件や調整区域外物件は、NGです。
以前、土地が細切れの多数筆に分かれた物件を持ち込みましたが、NGでした。
一方、ノンバンクでは、上記に関係なく運用利回りを捻出できれば実行される印象です。
信用金庫は、物件の担保価値を重視。ノンバンクは、キャッシュフロー重視。
日本政策金融公庫を活用しよう！
都市銀行や地方銀行は、法人重視の経営戦略のため、個人投資家には敷居が高い金融機関です。
一方で、信用金庫や信用組合は、地域に密着した個人投資家にも優しい存在。
また、日本政策金融公庫も経済的に立場が弱い女性やシルバーにも寄り添ってくれる、心強い金融機関です。
利便性の高い融資制度がたくさんありますので、HPをチェックしてみることをお勧めします。
日本政策金融公庫は、低金利で個人にも優しい金融機関です！
まとめ
退職後も、引き続き不動産融資を受けられることがわかり安心しました。
不動産融資は、不動産の担保価値が重要です。
①築50年以内
②頭金は物件価額の10％以上
③担保評価が出る物件
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