今年も面倒な確定申告の季節がやってきました。私はというと、青色申告65万円を受けるべく、財務諸表を作成中です。
副業を始めた会社員で、事業がまだ赤字の場合は、必ず確定申告しましょう。給料と損益通算すれば、納めた税金が還付されます。
この記事では、確定申告して得する会社員についてまとめました。やはり、知っているのと、知らないのでは大きな差が出ます。
確定申告で得する人
会社員でも確定申告すれば、税金が戻ってくる可能性があります。次の5つのケースに当てはまる人は確認してみましょう。
住宅ローンを組んだ人
住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整で対応）
• 適用条件：住宅ローンを利用し、住宅を購入した場合。
• 控除額：年末のローン残高の 0.7%（上限あり）
医療費を使った人
医療費控除
• 適用条件：年間の医療費（扶養家族分を含む）が 10万円以上（または総所得の5%以上）
• 控除額：支払った医療費－10万円（上限200万円）
• 対象：病院の治療費、薬代、通院の交通費（タクシー代含む）、介護費用など
寄附をした人
寄附金控除（ふるさと納税以外の寄附も含む）
• 適用条件：自治体に寄付した場合。ふるさと納税は、ワンストップ特例を使わなかった場合。
• 控除額：寄付額－2,000円
副業・投資をしている人
副業や投資で損失が出た人
• 副業の収入がある場合：経費（パソコン代、通信費、仕入れ費用など）を申告することで、課税所得を減らせます。副業が赤字の場合は、給料と「損益通算」できます。
• 投資で損失が出た場合：「損益通算」や「繰越控除」により、翌年以降の税負担を軽減できます。
副業で20万円以上の利益が出た場合や、株やFX、仮想通貨などで利益が出た場合（源泉徴収あり特定口座以外）は、確定申告して追加で納税する義務があります。
災害や盗難の被害を受けた人
災害や盗難にあった人
災害や盗難・横領による損害を受けた場合、「雑損控除」や「災害減免法」による税額軽減の申請ができます。
• 適用条件：災害や盗難で資産に損害を受けた場合。
• 控除額：(損害額－保険金)－総所得の10% など。
災害や盗難による損害を受けた場合の「雑損控除」について詳しく解説します。
災害や盗難の雑損控除
対象になる資産要件
損害を受けた資産が、次のいずれにも当てはまること。
① 資産の所有者が、納税者であること。もしくは納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下の人。
② 棚卸資産、もしくは事業用固定資産等、または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
※「生活に通常必要でない資産」とは、別荘のような趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で保有する不動産。ゴルフ会員権、貴金属、書画、骨董など1個の価額が30万円超のものなど、生活に通常必要でない動産を指します。
損害の原因
次のいずれかの場合に限られます。
① 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然災害
② 火災、火薬類の爆発など人為災害
③ 害虫など生物による災害
④ 盗難
⑤ 横領
ちなみに、詐欺や恐喝の場合は、雑損控除の適用はありません。
雑損控除の金額
次のいずれか多い方の金額。
①（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
②（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円
※「災害等関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取り壊し、または除去するために支出した金額。盗難や横領により、損害を受けた資産の原状回復のための支出などです。
※所得1,000万円以下の人は、雑損控除とは別に災害減免法による所得税の軽減免除があり、どちらか有利な方法を選べます。
※出典:国税庁HP
あとがき
私自身、盗難被害を受けた場合に「雑損控除」が適用されることを知りませんでした。
過去に盗難被害に遭いましたので、当時の私に知識があれば、いくばくかの還付金を受けられたかもしれません。
ちなみに、還付申告は5年間さかのぼれますので、心当たりのある方は確認してみるとよいでしょう。