働かない中高年管理職｜シニア人材の残酷なリストラ現場

働かない中高年管理職。

日本企業の賃上げムードのなか、シニア人材の大リストラが始まっています。

早期退職制度の創設。

役職定年の早期化。

資本関係のない会社へ転籍。

各業界の残酷なリストラ事例を紹介します。

貴方の働く会社は大丈夫でしょうか？

製造業

ホンダ

55歳以上の働かない管理職を標的にした、３つの追放策。

①早期退職制度「ライフ・シフト・プログラム」

65歳前に退職すれば、割り増し退職金を加算。

55歳退職で年収3年分、56歳退職で年収2.5年分。

55歳で、中クラスの管理職なら、退職金8,000万円になる好待遇。

2,500人の応募者が殺到。

②役職任期制度

いわゆる役職定年。

57歳をターゲットに調整。

要件を満たしていなければ、強制的に役職を剥奪はくだつされる。

③成果報酬を大胆に増やす

5段階評価で、一般的な「B」を取り続けても減収。

良質な人材をつなぎ止め、生産性の低いシニアを追放。

パナソニック　

①昇進試験の簡素化・廃止

基幹職と呼ばれる管理職の昇進試験。

休日返上で試験対策する慣例を、女性や若手社員が敬遠。

このため、公募制で面接中心の選考に切り替え。

試験を廃止してまで、若手を登用したい狙い。

②役割等級制度の廃止

年功序列を廃止。

管理職の資格がなくても、課長・部長のポストに挑戦できる。

③課長・部長の廃止

課長・部長の呼称を廃止。

マネージャー・シニアマネージャーに変更。

中間管理職の序列を破壊し、ジョブ型人事を根付かせる。

ソニー

①ジョブグレード制の導入

社員の報酬は、職務給で決定。

賃金の高い部課で管理職になれば、高給を見込める。

②管理職の役職定年

年齢により、管理職は強制的に解除。

一律、ヒラ社員に格下げとなる。

三菱電機

①中堅社員の若がえり

部長就任を40代後半から前半に。

課長就任を40代から30代なかばへ。

しかし、社員37,000人で課長になれるのは約40％。

部長は、さらに3分の１という狭き門。

ただ、0.1％の役員に昇り詰めると1億円プレーヤー。

②年功序列の廃止

年功序列を廃止方針。

部課長に滞留する、バブル入社組を排除する。

優秀な若手社員のモチベーション維持が目的。

ITベンダー

役職と年収	野村総研	伊藤忠テクノ	NTTデータ
◎課長	35歳	35歳	35歳
課長年収	1,300万円	1,200万円	1,000万円
◎部長	40歳	40歳	40歳
部長年収	2,000万円	1,700万円	1,300万円

ITベンダー勝ち組の、NTTデータ、野村総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ。

ただ、3社でも待遇に差が出始めている。

NTTデータ

①人事評価制度の変更

日立やNECと比べて遜色ないが、将来を悲観し転職する若手が多い。

転職先は、GAFAM。

人事制度を、相対評価から絶対評価に変更。

ただし、部長の好みで決まるという、若手社員の冷笑もある。

②年功序列の廃止

年功序列を廃止し、ジョブ型を導入。

野村総合研究所

①人事制度の改定

成果主義を徹底。

②昇格制度

飛び級の昇格制度を制定。

非管理職から、飛び級で課長に抜擢される仕組み。

一方、成果がでなければ降格となる。

伊藤忠テクノソリューションズ

①人事制度の改定

年功序列を廃止し、ジョブ型を導入。

②給与体系の変更

年収を据え置き、月給が高く見えるように変更。

中途採用で、優秀な若手人材を採用する狙い。

製薬

役職と年収	武田薬品工業	第一三共
◎主席	30代後半	30代半ば
主席年収	1,200万円	1,200万円
◎グループ長	40代前半	30代後半
グループ長年収	1,400万円	1,500万円
◎部長	40代後半	40代半ば
部長年収	1,800万円	1,800万円

武田薬品工業

製薬業界で役員報酬トップの武田薬品工業。

社長の年収19億円、外国人幹部は5億円。

一方、社内格差は大きい。

外国人の積極採用で、度重なるリストラを実行。

降格や退職勧奨あり。

生え抜き社員の離職が著しく激しい。

第一三共

新世代がん治療薬ADCのおかげで、時価総額8兆円。

リストラも少なく、変革は緩やか。

部下なし管理職の「花道ポスト」を容認。

今後、花道ポストの是非が問われる。

銀行

3大メガバンク

三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行

日本経済界でも、特に熾烈なメガバンクの出世レース。

若手にチャンスが広がる一方、中高年は出向や転籍を余儀なくされる。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行	年齢	年収
本部長	46歳～	2,000万円～
部長・次長	42歳～	1,800～2,000万円
支店長	42歳～	1,500～1,800万円
上席調査役	36歳～	1,400～1,500万円
調査役	30歳～	1,000万円
平社員	23歳	450万円

給与は、経験の職能と、能力・スキルの職務で決定。

階層をスリム化し、30代で本部長になれる体制に変更。

従来の厳しい昇格面接を廃止。

TOEICなど一定資格の取得、論述試験、所属部の推薦で昇格可能。

三井住友銀行・みずほ銀行も、100～200万円下回るが、同じような環境。

損害保険

大手損保4社

東京海上日動火災
損害保険ジャパン
三井住友海上火災
あいおいニッセイ同和損保

企業	課長昇進年齢	年収
東京海上日動火災	37歳	1,250万円→1,530万円
損害保険ジャパン	39歳	1,280万円→1,490万円
三井住友海上火災	37歳	1,210万円→1,300万円
あいおいニッセイ同和損保	38歳	810万円→1,070万円

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災	年収
執行役員部長	3,000万円
部長	2,000～2,500万円
部付き部長	1,800万円
次長・課長	1,300～1,800万円

将来の役員に期待されるのは、東大など難関国立大学出身者。

職場が一定地区に限るエリア総合職は、ほとんどが女性。

ところが「女性活躍推進」で、女性管理職比率を上げた余波がでる。

男性の管理職ポストが減る。

女性の給与は据え置き。

制度改定で不満の解消を目論むも、転職者があとを絶たない。

それでも、大手損保のなかで、給与は頭ひとつ抜きんでる。

「女性活躍」は、損保ジャパン、三井住友、あいおいニッセイも推進。

三井住友（21年7月）、あいおい（23年4月）は、女性専用ポストを創設。

課長に昇進できるのは同期の9割。

昇格・降格も柔軟に対応し、比較的不満は少ない。

生命保険

大手生保4社

日本生命保険
第一生命保険
明治安田生命保険
住友生命保険

大手生保4社の経営基盤は安定。

いずれも1,000万件超の保険契約数、年間保険料は2兆円超。

大手生保4社	年齢	年収
役員	50代前半	2,000万円～
部長	40代後半～50代前半	1,400～2,000万円
次長	40代半ば	1,200～1,600万円
課長	30代半ば～40代前半	1,100～1,300万円
課長補佐	30代半ば	900～1,100万円
主査	20代後半～30代前半	500～700万円

日本生命保険

新入生一括採用と年功序列が根強く残る風土。

日本生命では、8～9割が課長職に昇進できる。

明治安田生命保険

ところが、明治安田生命は、2024年4月から年功序列を廃止。

給与も完全に役職にひも付いた制度に移行する。

これにより、課長昇進のスピードは、4社で最速になる。

証券

野村証券

証券業界は、会社員の給与として最高峰。

それでも、日系企業と外資系企業で格差がある。

最大手の野村証券でさえ、外資とは比較にならない。

役職	年齢	外資系	野村証券
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾃﾞｨﾚｸﾀｰ	40歳～	1～2億円	2,000万円～
ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ	30代後半	1億円	1,000～2,000万円
ｳﾞｧｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ	32～35歳	6,000万円	1,000万円～
ｱｿｼｴｲﾄ	26歳～	4,000万円	500～900万円
ｱﾅﾘｽﾄ	22歳～	2,000万円	500万円～

ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなど、外資は年功序列と隔絶。

リーマンショックなど有事の際は、大胆なリストラもいとわず。

もちろん成果がでなければクビ。

過酷な世界である。

ゴールドマンは、22年の金融市場混乱期に、全社員の６％を削減した。

商社

三菱商事

三菱商事	年齢	年収
執行役員	50代	1億円～
本部長	役員候補	2,000万円後半～
部長	30代でも可能	2,000万円前半～
チームリーダー	40代が一般的	1,800～2,000万円
マネージャー	10年目～	1,000～1,600万円
平社員	1年目～	500～1,000万円

王者、三菱商事は、年功序列が色濃く残る。

10年目に、ほぼ全員が管理職になり、全社員の7割が管理職となる。

年収2,000万円のシニア窓際族が、「ウィンドウズ2000」とやゆされる。

それでも、若手流出阻止のため、30代で部長になれる制度を導入。

20代で関連会社社長に抜擢される事例もでてきた。

食品

ビール大手4社

アサヒ…シェア率36.5％
キリン…35.7％
サントリー…16.2％
サッポロ…11.6％

キリンビール

キリンビール	年齢	年収
役職定年	57歳	年収30％減額
部長	43歳～	1,200～1,800万円
課長	37歳～	900～1,200万円

①役職定年

役職定年57歳で、年収30％減額。

シニアに偏る人員構成を解消する。

②早期退職制度

45歳以上を対象に、早期退職を募集。

バブル入社組を一層する厳しい社風。

③HDへの転籍。

相対的評価が低い社員の自動降格を実施。

下位15％の社員は、自動降格の対象となる。

アサヒ

年収は、キリンビールと同程度。

役職定年があるものの、減額幅は月3万円程度。

会社員人生の最後で、キリンビールを上回る。

早期退職は、1989年入社組に給与60ケ月分を上乗せした。

サントリー

親会社サントリーHDから配属という形態をとる。

評価によって、課長級で1,500万円、部長級で2,000万円も可能。

45歳以上の社員を対象に、早期退職を募集。

サッポロ

課長の年収は、800～900万円。

部長の年収は、1,000～1,300万円。

45歳以上の社員を対象に、早期退職を募集。

電力・ガス

役職と年収	東京電力	東京ガス
◎課長	30代後半～40代半ば	40代前半～半ば
課長の年収	1,100万円	1,200万円
◎部長	40代後半～	40代後半～
部長の年収	1,400万円	1,500万円
◎取締役	2,300万円	3,000万円
ボーナス	なし（年俸制）	あり
役職定年	あり	なし

東京電力

2011年の原発事故で、給与は激減。

直後は管理職25％、一般職20％の年収減額。

現在の待遇は回復するも、東京ガスに差をあけられた。

将来も福島の補償が続き、待遇向上は難しい。

東京ガス

役職定年がなく、年収が急減することはない。

ボーナスは景気に左右されるが、水準を大きく上回ることもある。

東京電力に対し優勢だが、振興勢力JERAの台頭で安泰とはいかない。

ゼネコン

ゼネコン大手4社

鹿島
大林組
大成建設
清水建設

役職と年収	鹿島	大林組	大成建設	清水建設
◎課長	40歳前後	40歳前後	40代前後	40歳前後
課長の年収	1,000～ 1,200万円	1,000～ 1,200万円	1,000～ 1,200万円	1,000～ 1,200万円
◎部長	50代前半	50代前半	50代前半	50代前半
部長の年収	1,200～ 1,700万円	1,300～ 1,500万円	1,300～ 1,500万円	1,300～ 1,700万円
◎役職定年	なし	なし	なし	あり