春闘を経て、春からベースアップが引き上げられた会社員が多いことと思う。組合員になっておけば、活動に参加しなくても勝手に給料が上がる。本当に羨ましい限りだ。
自営業者は収入の天井が無い代わりに、何もしなければ手取りが増えることもない。むしろインフレで、現金資産は目減りする一方だ。
手っ取り早く資産を増やす方法は、株式で運用することだが、いつ破綻するかわからない恐怖心が付きまとう。結局、長い目でインデックス投資するのが無難な選択なのだろう。
さて、それでは就業人口300万人といわれるフリーランスは、どのような職種に就いているのだろうか。会社員6,700万人と比較し、最新のデータを調査してみた。
日本全体の就業者
日本の就業者数（労働人口）の全体像（2024年総務省「労働力調査」）によると、 会社員は6,700万人。このうち「正社員・正職員」は約3,600万人。会社員以外で働く人は約400万人程度、うち自営業主は約300万人とされる。
１．就業者の分類（2024年版）
| 分類 | 人数（万人） | 割合 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 会社員 | 約6,700 | 約94.4% | 正社員・契約社員・派遣・パートなど |
| 自営業主 | 約300 | 約4.2% | 商店主、個人事業主、自由業、フリーランス |
| 家族従業者 | 約50 | 約0.7% | 農業・商店の家族手伝いなど |
| その他（役員など） | 約50 | 約0.7% | 会社役員、フリーランスも一部含む |
２．業種別の就業者割合（2024年版）
| 業種 | 割合 | 主な職種等 |
|---|---|---|
| 製造業 | 約15% | 自動車、電機、食品 |
| 医療・福祉 | 約13% | 看護師、介護職、医師 |
| 卸売・小売業 | 約12% | 店員、販売、バイヤー |
| サービス業 | 約11% | 飲食、宿泊、美容、娯楽 |
| 建設業 | 約7% | 大工、設備、現場監督 |
| 運輸・郵便 | 約5% | トラック運転手、郵便局員 |
| 公務（行政・教育） | 約7% | 教員、役所、警察、消防 |
| 情報通信業 | 約3% | ITエンジニア、通信 |
| 金融・保険業 | 約2% | 銀行員、証券、保険営業 |
| 農林水産業 | 約3% | 農業、漁業、林業 |
フリーランスの就業者
「フリーランス（freelance）」とは、特定の会社や組織に雇用されず、個人として仕事を請け負う働き方やその人を指す。
▪️メリット
- 働き方の自由度が高い
- やりたい仕事を選べる
- 成果に応じて収入アップの可能性
- 人間関係のストレスが少ない
▪️デメリット
- 安定収入がない
- 自己管理能力が求められる
- 社会保障が薄く、病気やケガに弱い
- 仕事の受注・営業も自分で行う必要がある
| 業種 | 割合 | 傾向 |
|---|---|---|
| 農林漁業 | 25–30% | 減少 |
| 卸売・小売 | 20–25% | 減少 |
| 製造業 | 14% | 減少 |
| 鉱業・建設業 | 13% | 増加 |
| サービス業（飲食・娯楽等） | 20% | 増加 |
| 医業・士業等 | 7% | 安定／微増 |
| その他 | 5% | — |
• 農林漁業・卸売小売・製造業では、従来からの典型的な自営業（家族経営型）が徐々に減少傾向。
• 鉱業・建設業・サービス業では、個人請負やフリーランスなど現代型の自営業が増加。
• 専門性の高い医師・士業などの自営業は、横ばい～微増傾向。
不動産業の位置づけ
なお、不動産業（不動産売買・賃貸・仲介など）は、一般的に以下のように分類される。
| 分類体系 | 不動産業の扱い |
|---|---|
| 総務省「日本標準産業分類」 | 「不動産業、物品賃貸業」 |
| 国勢調査・労働力調査等 | 「不動産業」もしくは「サービス業」「その他のサービス業」 |
不動産業は、自営業として活動する人が多い業種のひとつ。 特に不動産賃貸業（賃貸オーナー、大家業）は、「従業者なし自営業主（いわゆる一人オーナー）」として分類されることが多い。
なお、不動産仲介業（宅建業者）は、営業免許を持った事業者として「自営業主（雇人のあるなしを問わず）」として分類される。
あとがき
自営業統計では、不動産業だけで自営業主の3〜5％程度を占めるとされる。会社員が想像する以上に、不動産業への個人参入障壁は低い。
そして不動産はインフレにも強い。現金は目減りする一方だが、不動産の資産価値が下がることは考えにくい。バブル崩壊は、マネーゲームで土地価格が高騰し、元の資産価値に収まったにすぎない。戦後80年を振り返っても、価値が失われた土地は、ごく限られた土地に絞られる。
それでは、資産価値の下がった土地とは、どのうな土地だったのか？
次回は、資産価値の失われた過疎地域や軍需転換に失敗した土地など、会社員が購入してはいけない土地について紹介します。
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