日本もスタグフレーションの準備が必要なのか？
スタグフレーションとは、不景気なのに物価が高騰する状態。
来年のボーナス時期に、わずか4万円の減税策が議論されている。
そのなか、閣僚の賃上げ法案が提出され、物議をかもした。
岸田首相の年収は、すでに4000万円である。
- 首相給与46万円アップに庶民の怒り爆発
- 「どんだけツラの皮厚いんだ？」
- 「賃上げ実現て、そっか自分のこと言ってたのか」
- 「岸田の給料のために働いて税金払うの嫌だ」
- 「国民からどう見えますか？」と国会で指摘
一方、堀江貴文氏は、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。
「首相の報酬がこの程度なので、官僚の給与は上がらないわけで、民間企業で高額報酬もらってる優秀な奴が政府にこないのでやばいってことがアホには理解できないんだろうな」
世界に目を向けると、岸田首相の給料は決して高くない。
- シェンロン首相 （シンガポール） 約２億４０００万円
- バイデン大統領（米国） 約６０００万円
- ショルツ首相（ドイツ） 約５４００万円
- トルドー首相（カナダ） 約４０００万円
日本国民を背負って、年収4000万円は少ないと思うのだが。
あなたは、どちらの意見だろうか？
夢のない日本
日本の平均年収は、世界22位。
日本の幸福度は、世界54位。
若者には、夢のない国になってしまった。
閣僚の給料を知らない者は、
年収4000万円と聞いてびっくりするのだろう。
外資系企業で働く若者や
スタートアップ企業のオーナーには
なんとも魅力のない金額に映るだろう。
私がカード会社に勤めてわかったこと。
大企業のサラリーマン社長より、
中小企業のオーナー社長のほうが金持ちだ。
これは間違いない。
大企業の法人カードは、役員でも利用がしょぼい。
中小企業の法人カードは、社長の利用が無尽蔵でやばすぎる。
経費で使える見えないお金が莫大だ。
首相の年収なんて比べものにならない。
金持ちになる道は、大企業へ就職することではない。
自ら起業することだ。
生活防衛手段
減税策を期待せず税金還付を受ける
税金を還元するといって、批判を浴びた岸田首相。
自分が納めた税金なのに、還元という言葉はおかしいと揶揄された。
そもそも、その考え方もおかしい。
税金還付の制度は、もとからある概念である。
会社員の源泉徴収は100％ガラス張りで、逃げ隠れできない。
ただ、一部の会社員は、税金還付の努力をしている。
文句を言っているのは、
税金を取り戻す努力をしていない者だけだ。
私は、給料と不動産収入の損益通算で、
累計600万円の税金還付を受けた。
そのお金で、築古戸建を1戸手に入れた。
会社員の節税には限りがある。
興味があれば、次の記事で紹介している。
物価高騰に自ら防衛する
物価高騰と騒いでいるのは、日本だけではない。
むしろ日本の物価は安すぎて、外国人労働者の流出が著しい。
500円で食べられるハンバーガーセットは、
アメリカで食べると5000円だ。
誤解を恐れず言わせてもうと、
100円ショップが日本のデフレを誘発したと思っている。
先日、長期金利上昇のニュースを見た。
預金金利が0.002％から、
100倍の0.2％に上昇したという。
もしかして、
喜んで全財産を普通預金に預けていないだろうか？
増えるわけがない。
日銀のインフレ目標は、２％なのだ。
普通預金に眠らせていたら、毎年２％の資産が目減りしていく。
30年間、賃金が停滞した日本の政治には、期待できない。
ここでもやはり、自ら稼いで増やす力が必要になる。
会社員が自ら防衛できる手段は、副業だと思う。
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