会社員でFIREを目指す方が多くなりました。
当サイトでは、中高年の「Side FIRE」を応援しています。
FIRE達成には、一定の資産構築と、サイドビジネスで稼ぐ力が必須です。
本業の給料を増やして蓄財し、ビジネスで稼ぐ力を伸ばしていきます。
前回は、IT業界に転職して給料UPさせる方法を解説しました。
今回は、増えた給料所得を税金から防衛して再投資する方法を解説します。
- FIREに興味がある方
- 損益通算の仕組を知りたい方
- 給料の所得税を取り戻したい方
税金を取り戻す仕組み
会社員が、一旦収めた税金を取り戻す方法です。
給与所得と事業所得を、損益通算することです。
会社員の給料はガラス張りで、100％抜けもれなく課税されます。
「給与所得」と「事業所得」を損益通算することで、税金を取り戻すことができます。
合法的で特別なことではなく、知識さえあれば誰もが実践していることです。
損益通算
損益通算
「給与所得」と「事業所得」は、どちらも総合課税です。
総合課税とは、収益の合計に課税する方法です（↔分離課税）
総合課税の「給与所得」と「事業所得」を合計して、一方が赤字の場合に多く支払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
損益通算とは、黒字の所得と赤字の所得を相殺する計算方法です。
損益通算の例
給料所得400万円で、事業所得マイナス100万円の場合、合計所得は300万円です。 給料の所得税を支払い済ですが、事業所得を確定申告することで、多く支払い過ぎた税金が還付されます。※翌年度に支払う住民税の負担も軽減されます。
事業所得が黒字になった場合は、追加で所得税を支払います。
また、不動産所得も総合課税です。
不動産所得は、減価償却を大きく取れるため、合法的に赤字を計上しやすいです。
私は不動産所得と損益通算して、
毎年100万円の税金還付を受けました。
節税と誤解されているもの
下記は、節税と誤解されているものです。
- ふるさと納税
- 医療費控除
ふるさと納税は、2,000円以上の価値ある商品を入手できますが、納税額に加えて更に2,000円多く支払っている状態です。とはいえ「ふるさと納税」をしない選択肢はありません。
医療費控除は、一定額を超える際に所得控除を受けて還付されるものです。
課税方法と所得の種類
課税方法は3種類、所得の種類は10種類に分類されます。
給料所得と事業所得について、国税庁で確認できます。
課税方法
❶総合課税
❷申告分離課税
❸源泉分離課税
❶総合課税
確定申告により、他の所得と合算して税金を計算する制度。
❷申告分離課税
確定申告により、他の所得と分離して税金を計算する制度。
❸源泉分離課税
他の所得と関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収されて完結する制度。
所得の種類
①給与所得
②事業所得
③不動産所得
④利子所得
⑤配当所得
⑥譲渡所得
⑦一時所得
⑧山林所得
⑨退職所得
⑩雑所得
①給与所得
- 給料、賃金、賞与などの所得（総合課税）
②事業所得
- 自営業、商・工業や漁業、農業から生じる所得（総合課税）
- 事業規模で行う株式などの譲渡所得（申告分離課税）
FIREの近道は、総合課税の①給与所得と②事業所得を合算します。
③不動産所得
- 土地、建物などの貸付から生じる所得（総合課税）
④利子所得
- 公社債や預貯金の利子所得（源泉分離課税）
- 国外で支払われる預金の利子所得（総合課税）
⑤配当所得
- 法人から受ける剰余金の配当などの所得（総合課税）
- 上場株式などの配当所得（申告分離課税）
- 特定目的信託の社債的受益権の収益分配所得（源泉分離課税）
⑥譲渡所得
- ゴルフ会員権などの譲渡所得（総合課税）
- 土地や建物などの譲渡所得（申告分離課税）
⑦一時所得
- 生命保険の一時金、賞金や懸賞当選金などの所得（総合課税）
- 一時払い養老保険や一時払い損害保険の所得（源泉分離課税）
⑧山林所得
- 山林を伐採して譲渡した所得（申告分離課税）
⑨退職所得
- 退職金、確定給付年金、確定拠出年金の一時金の所得（申告分離課税）
⑩雑所得
- 公的年金などの所得（総合課税）
- 事業規模を除く株式などの譲渡所得（申告分離課税）
- 割引債の償還差益などの所得（源泉分離課税）
- 以上のどれにも当てはまらない所得（総合課税）
累進課税
累進課税
日本は、累進課税です。
会社員がお金持ちになれない理由です。
稼げば稼ぐほど税金も増える為、会社員を続ける限り、いつまでたってもお金持ちにはなれません。
ヒトラーの源泉徴収制度
国民を相手に「源泉徴収制度」を導入したのは、ヒトラーによるナチス・ドイツです。
戦費調達のために、大衆から税金を徴収したのが始まりです。
日本では、1940年に給与からの源泉徴収が始まり、1941年には「定額郵便貯金」が創設推奨され、それぞれ戦費調達に利用されました。
アメリカ合衆国では、第二次世界大戦中の1943年に導入されました。
労働者は搾取されている
マルクスは「資本論」で、労働者は「労働力」という商品を提供し、資本家は労働者が生きていけるだけの「賃金」を支払う、これを「労働力の再生産のコスト」と呼んでいます。
再生産とは、労働者が翌日も元気に職場に来て、仕事ができるような状態にすることです。
資本家は、労働者の再生産のために食費や住居費を賄うことが出来る賃金を支払う必要がありますが、資本家は商品を売って得た代金のうち一部を賃金として支払うだけで、残りの利益は自分の懐に入れてしまいます。
要するに、資本家は、労働者が生んだ価値の一部には対価を支払うけれど、残りの価値（剰余価値）には支払いません。
マルクスは、これを実質的な不払い労働であり、不当な搾取であると言っています。
還付申告
確定申告の期間は、翌年2月16日～3月15日です。
所得税の還付申告は、翌年1月1日から申請できます。
口座に還付金が入金されるのは、申告後2週間程度です。
国税庁の副業節税規制
国税庁が、副業の節税規制を強めようとしています。
副業で、年間300万円以下の売上を「雑所得」とする法案は、見送られました。
この法案の背景は、零細の副業を事業所得と称し、還付申告を悪用する会社員が増えたためです。
雑所得扱いになると「損益通算」「青色申告特別控除」「損失の繰り越し」が認められません。
そもそも、年間300万円の売上で、Side FIRE達成は難しいと思います。
会社員の副業が推奨される一方で
節税の道が狭くなりそうです。
FIREの近道
FIREの近道は、3つのサイクルで蓄財のスピードを増幅することです。
給料を増やして、税金を守り、再投資します。
＜FIREの近道＝3つのサイクル＞
①増やす（給料）↓
②守る（節税）↓
③攻める（再投資）
①増やす（給料）
給料を増やします。
転職エージェントを活用し、自身の価値を高めて給料をUPさせます。
②守る（節税）
増えた給料を守ります。
FIREに副業は必須です。
損益通算を利用して、税金還付を受けましょう。
③攻める（再投資）
取り戻した税金を再投資します。
事業投資、金融投資、自己投資に費やしましょう。
まとめ
FIREの近道として、増えた給料所得を税金から防衛し、再投資する方法を解説しました。
給与所得と事業所得を、損益通算します。
損益通算とは、黒字の所得と赤字の所得を相殺する計算方法です。
3つのサイクルで、蓄財のスピードを加速させましょう。
＜FIREの近道＝3つのサイクル＞
①増やす（給料）↓
②守る（税金還付）↓
③攻める（再投資）
FIREのために、副業は必須です。
先ずは、ゼロから１を生み出す経験をしましょう！
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