FIRE達成には、一定の資産構築と、副業で稼ぐ力が必用です。
本業の給料を増やして蓄財し、副業で稼ぐ力を伸ばします。
今回は、本業で増やした給料の節税対策を紹介します。
それは、給料と副業を損益通算すること。
私は、損益通算で、累計600万円の税金還付を受けました。
・FIREに興味がある人
・損益通算の仕組を知りたい人
・給料の所得税を取り戻したい人
節税対策
会社員は、給料から源泉聴取されて納税します。会社員ができる節税とは、一旦収めた税金を取り戻すこと。
給与所得と事業所得（副業）を、損益通算する。
会社員の給料は、100％ガラス張りで、抜けもれなく課税徴収されます。
しかし、「給与所得」と「事業所得」を損益通算することで、税金を取り戻すことができるのです。もちろん合法で、知識があれば誰もが実践していることです。
損益通算
総合課税
「給与所得」と「事業所得」は、どちらも総合課税。総合課税とは、収益の合計に課税する方法です。
「給与所得」と「事業所得」を合算し、一方が赤字の場合に、多く支払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
損益通算のイメージ
損益通算とは、黒字所得と赤字所得を相殺する計算方法。
給料所得400万円、事業所得マイナス100万円の場合、合計所得は300万円。給料の所得税を支払い済ですが、事業所得を確定申告することで、多く支払い過ぎた税金が還付されます。※翌年度に支払う住民税の負担も軽減されます。
※事業所得も黒字になった場合は、追加で所得税を支払います。
※不動産所得は、減価償却を大きく取れ、合法的に赤字を計上しやすいものです。
私は不動産所得と損益通算し、毎年100万円の税金還付を受けました。
節税と誤解されているもの
なかには節税と誤解されてるものもあります。
ふるさと納税は、2000円以上の価値ある商品を入手できますが、納税額に加えて2000円多く支払っている状態です。とはいえ、ふるさと納税をしない理由は見当たりません。
医療費控除は、一定額を超える医療費が還付されるものです。
課税の方法と所得の種類
課税方法は3種類、所得種類は10種類に分類されます。
課税の方法
①総合課税
確定申告により、他の所得と合算して税金を計算する制度。
②申告分離課税
確定申告により、他の所得と分離して税金を計算する制度。
③源泉分離課税
他の所得と関係なく、所得を受け取るときに一定の税額が源泉徴収されて完結する制度。
所得の種類
①給与所得
- 給料（総合課税）
- 賃金（総合課税）
- 賞与（総合課税）
②事業所得
- 自営業、商・工業や漁業、農業から生じる所得（総合課税）
- 事業規模で行う株式などの譲渡所得（申告分離課税）
給与と事業所得（副業）を合算して税金還付を受けます。
③不動産所得
- 土地、建物などの貸付から生じる所得（総合課税）
④利子所得
- 公社債や預貯金の利子所得（源泉分離課税）
- 国外で支払われる預金の利子所得（総合課税）
⑤配当所得
- 法人から受ける剰余金の配当などの所得（総合課税）
- 上場株式などの配当所得（申告分離課税）
- 特定目的信託の社債的受益権の収益分配所得（源泉分離課税）
⑥譲渡所得
- ゴルフ会員権などの譲渡所得（総合課税）
- 土地や建物などの譲渡所得（申告分離課税）
⑦一時所得
- 生命保険の一時金、賞金や懸賞当選金などの所得（総合課税）
- 一時払い養老保険や一時払い損害保険の所得（源泉分離課税）
⑧山林所得
- 山林を伐採して譲渡した所得（申告分離課税）
⑨退職所得
- 退職金、確定給付年金、確定拠出年金の一時金の所得（申告分離課税）
⑩雑所得
- 公的年金などの所得（総合課税）
- 事業規模を除く株式などの譲渡所得（申告分離課税）
- 割引債の償還差益などの所得（源泉分離課税）
- 以上のどれにも当てはまらない所得（総合課税）
累進課税
日本は、累進課税を採用しています。会社員がお金持ちになれない理由です。稼げば稼ぐほど税金も増え、いつまでたってもお金持ちになれません。
還付申告
確定申告期間は、翌年2月16日～3月15日。所得税の還付申告は、翌年1月1日から申請できます。口座に還付金が入金されるのは、申告後２週間程度です。
国税庁の副業節税規制
国税庁が、副業の節税規制を強めようとしています。副業で、年間300万円以下の売上を「雑所得」とする法案は見送られました。この法案の背景は、副業を事業所得と称し、還付申告を悪用する会社員が増えたためです。
副業が雑所得になると、「損益通算」「青色申告特別控除」「損失の繰り越し」が認められません。
会社員の副業が推奨される一方、節税が難しくなりそうです。
FIREの近道
FIREの近道は、3つのサイクルで蓄財のスピードを増幅すること。給料を増やし、税金から守り、再投資します。
増やす（給料）
給料を増やします。転職エージェントなどを活用し、給料をUPさせます。
守る（節税）
増えた給料を守ります。貯蓄に加えて、節税する。損益通算して、税金還付を受けましょう。
攻める（再投資）
取り戻した税金を再投資します。事業投資、金融投資、自己投資しましょう。
まとめ
会社員の節税対策は多くありません。
合法的に、給与所得と事業所得（副業）を損益通算して、税金還付を受けましょう。
黒字と赤字の所得を相殺して、税金還付を受ける。
FIREを達成するために、副業は必須。まずは、ゼロから１円を生み出す経験をしてみましょう。
当ブログでは、中高年のサイドFIREを応援しています。